一方的に品を送付け、料金を請求する【送付け商法】でお困りの方へ

投稿日 : 2017年6月21日最終更新日時 : 2023年11月9日投稿者 : setagaya_benri カテゴリー : お悩みの方への情報紹介, ブログ, 暮らしの生活情報

状振り込め詐欺・民事加入暴力・エセ社会運動参加強要など暴力団等による反社会集団による行為は後を絶ちません。

一方的に品を送付け、料金を請求する【送付け商法】でお困りの方がいらっしゃいましたら、ぜひご参考頂ければ幸いです。

一人で対応せず、また勝手な判断は禁物です。

「勝手に送り付けてきたのでだから、無視して処分してしまおう」などとは思わず、警察・暴追センター・弁護士会へ相談を必ず行ってください。その上で下記手順でご対応下さい。

【暴追センターHP】https://boutsui-tokyo.com/
【警察相談専用ダイヤル】＃9110
【日本弁護士連合会】https://www.nichibenren.or.jp/

一方的に送付けてきた場合

身に覚えのない郵便物が届いたら、受け取らない事がトラブル防止の最善策です。しかし…誤って受け取ってしまったら。

一方的に商品を送付しても、それで売買契約が成立したことにはなりません。消費者は契約締結義務もなければ、代金の支払い義務もありません。
仮に「返送しないときは購入したものとして扱う」とした場合でも、消費者に返送義務はないとされております。
ただし、自己財産に対するのと同一の注意義務を要する保管義務はあると解されております。

もっとも、販売業者が該当商品を引き取りにくるまで、いつまでも保管しておく事を余儀なくされるのは不当であるので、「特定商取引法（特定商取引に関する法律59条１項）」は、①販売業者が商品を送付した日から14日間又は②消費者が販売業者に商品の引取りを請求した場合は請求の日から7日間を経過した後は、保管義務を免れるとされております。

しかし、専門家の助言もなく、勝手な解釈で処分するのは危険です。思わぬトラブルが発生する事もございます。

まずは、

①送り主及び現物の確認

送り主は、様々な個人・法人・団体名で送り付けてきます。まずは、送り主と現物を確認する事が大切です。

②開封前の場合

郵便物を確認し、メモ用紙に「受取拒否」と明記し、受取人の氏名等を記名押印した後、郵便物の宛名面に貼付し、郵便局を通じて返送するようにして下さい

②開封後の場合

一方的に送り付けられた郵便物などを返送する義務はありませんが、余計なトラブルを避けるため、「配達証明郵便」により、「購読、購入の意思はない」旨を明記して返送してください。

送り返された腹いせに、執拗に購入を強要「間違いなくお宅が注文した品だ…など」する言動があった場合には、相手方の言動をメモする・録音するなど対応してください。

また、毅然に対応・拒否することが大切です。あいまいな表現で対応するのは上げ足をとられる事になります。相手と話す時は長電話は避けてください。話が思いもよらない方向に進む時もありますから。

例：「すみません。」などの表現は、「非があり誤っている」と解釈される可能性があります。
「結構です。」も、あいまいな表現の代表格です。断るときは「お断りします。」「注文はしておりません。」「受取は拒否します。」とはっきりした表現をして下さい。