昨今、全国でインターネット上の人権侵害事件が急増しております。
匿名掲示板やSNSの普及により、ネット上の名誉毀損やプライバシーの侵害は、2012年の671件から、2017年には3317件（3.3倍）に増えております。
- 掲示板に悪口を書かれた
- 事件と無関係の人物が、容疑者としてSNSに投稿された
- 元交際相手に、インターネットのアダルトサイトに氏名や住所といった情報のほか、交際中に撮影した性的な画像が投稿された
人権侵害でお悩みの方は、法務局へご相談ください。
人権侵害は犯罪です。掲示されている内容が悪質なときなどは、民事上の責任（損害賠償責任）、刑事上の責任（名誉毀損罪や侮辱罪等）を問われることがあります。
特定の個人の氏名や住所、電話番号などの書込み、写真の掲載は、プライバシーの侵害にあたります。書
便利なだけではない！インターネット利用の光と陰 －便利なだけではない！－
情報の収集や発信、コミュニケーションの手段として、生活する上で欠かせなくなったインターネット（SNS）ですが、その一方で、インターネット掲示板への個人情報の掲載などによるプライバシーの侵害、特定の個人を対象とした誹謗・中傷や同和問題や外国人、障害者等に関する差別的な表現（ヘイトスピーチ）の書込み、保護者や教員の知らない非公式サイト（学校裏サイト）でのいじめなど、インターネット上での人権を軽視した行為が大きな問題となっています。
また、インターネット（SNS）を通じた誘い出しにより未成年者が性的被害や暴力行為にあうなどの犯罪に巻き込まれる、さらには、犯罪を行うという事例も多く発生しています。
インターネット上では、名前や顔を知られずに情報を発信することも可能な為に、人権を軽視した行為をしやすいと言えます。その上、情報は一瞬にして大勢の人に伝わってしまい、一度公開された情報は完全に消すことは不可能になります。
例えば、「事件と無関係の人物が、容疑者としてSNSに投稿された」などを掲示板（SNS）に書き込まれた人は、周囲の人から誤解されたり、見ず知らずの人から電話が頻繁にかかってきたりするなど、日常生活に大きな支障をきたします。さらには、精神的に深く傷つき、追い詰められ、職場や学校へ行けなくなったり、体の不調を訴えたり、自殺へとつながることもあります。
法務省インターネット人権相談受付窓口
相談窓口
東京法務局人権擁護部
警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課
東京都人権プラザ
こたエール （東京こどもネット・ケータイヘルプデスク）
違法・有害情報相談センター（総務省支援事業）
法務省人権相談
相談はこちらへ
常設相談（みんなの人権１１０番 ０５７０－００３－１１０）
なお，日時を定めて市町村役場などで開設（特設相談）することもあります。
詳しくはこちらまで。
子どもの人権１１０番（全国共通フリーダイヤル ０１２０－００７－１１０）
女性の人権ホットライン（全国共通ナビダイヤル ０５７０－０７０－８１０）
インターネット人権相談受付窓口（２４時間受付）
外国人のための人権相談
日本語を自由に話すことができない方のために，全国の法務局・地方法務局では，以下の相談窓口を設けています。
○外国人のための人権相談所（法務局における面談による相談です。６言語（英語，中国語，韓国語，フィリピノ語，ポルトガル語，ベトナム語）に対応しています。）
○外国語人権相談ダイヤル（０５７０－０９０９１１：全国共通。６言語（英語，中国語，韓国語，フィリピノ語，ポルトガル語，ベトナム語）に対応しています。）
○外国語インターネット人権相談受付窓口（英語及び中国語に対応しています。）
