警視庁の自殺者統計データによると、平成30年(2018年)の全国の自殺者数は2万840人で平成21年(2009年)頃から9年連続で減少しており、2019年の自殺者数はさらに減少し1万9959人(速報値)となりました。
自殺の原因・動機別…自殺者数
- 健康問題
- 経済・生活問題
- 家庭問題
- 勤務問題
- 男女問題
- 学校問題
原因・動機別…自殺者数
- 50代
- 40代
- 60代
- 30代
- 70代
- 20代
- 80歳以上
- 20歳未満
職業別…自殺者数
- 無職者
- 被雇用者
- 自営者
- 主婦・主夫
- 学生・生徒
- 管理職
詳しくは、警視庁公式HP自殺者数ページをご覧下さい。
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/jisatsu.html
統計データーのトリック
しかし、自殺者数の数字は減少しているものの、変死体数はその数だけ増えている!?
「変死体」とは、
刑事訴訟法第229条第1項や検視規則第1条でいう「変死者又は変死の疑いのある死体」を指しますが、具体的な表現では無い為、医師によって明確に病死や自然死であると判断されず、かつ、死亡が犯罪によるものであるという疑いのある死体とされております。
- ➀犯罪行為で死亡したと認められる「犯罪死体」
- ②変死の疑いがある「変死体」
- ➂上記に該当しない「その他の死体」…自殺者は「その他の死体」にカウント
警察庁の自殺者数の統計データは➂「その他の死体」を自殺者数としてカウントされており、その中での自殺者数の数値が減少傾向として発表されております。
しかし、昨今、②変死の疑いがある「変死体」が増加しており、そのカウントデータに疑問が出てきております。
自殺者数と変死体数の数値
H18年 | H27年 | |
変死体 | 12,747 | 20,211 |
その他の死体(自殺者含む) | 135,565 | 142,182 |
上記の数値でわかる通り、変死体数は増加しております。
変死体数は増加、その背景にあるものとは…
自殺とは、遺書があった、薬があったなど、他人の手が加わっていない場合などに自殺と判断されます。
その自殺の判断が出来ない場合には、変死体とされ、自殺者数にはカウントされません。
そのような要因もあり、自殺者数が減っている、そして、変死体が増えていると考えられております。
自殺者がもっとも増えのが3月
国は3月を自殺対策強化月間と定め、相談事業及び啓発活動を実施
自殺対策強化月間とは
自殺対策基本法では、例年、月別自殺者数の最も多い3月を「自殺対策強化月間」と定め、地方公共団体、関係団体等とも連携して「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、相談事業及び啓発活動を実施
統計データーのトリックとも思われる自殺者数の減少…自殺者が本当に減少しているのか?日本経済が今後も悪くなるというデータもある中で、自殺者をどのように救っていけばよういのか?
人生とは生きること。
1人で悩まず、相談を…
苦痛は本人だけではない現実…
損害賠償…慰謝料請求…世間の目…残された親族、家族がその代償を背負う事に!!
自殺は当事者1人で済まされない現実があります。
自殺による二次被害
- 賃貸建物での遺族への損害賠償請求
- 飛び降り自殺に巻き込まれ通行人が大怪我…障害
- 自殺に遭遇、目撃してPTSD…トラウマに
自殺対策支援
悩みを抱えていたら、相談してみませんか。
現在、国や自治体・NPO団体によって相談窓口が設置されております。
電話では相談しづらい方には、LINEやオンラインチャットなどでも相談出来たり、法律、金融などの専門機関に相談されたい方向けの相談窓口が設けられたりしております。
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳(厚生労働省)
こころの健康確保と自殺や過労死などの予防- 専門の相談機関や、医療機関のご案内、悩みを乗り越えた方の体験談、心の病や過労死に関する基礎知識、心の健康度や疲労の蓄積度を診断するセルフチェックなどがあります。
こころもメンテしよう(厚生労働省)
若者を支えるメンタルヘルス情報サイトです。ゆううつな気分、やる気がなくなる、不安な思いなど、こころのSOSサインに気づいたときにどうすればいいのか、など役立つ情報をわかりやすく紹介しています。
みんなのメンタルヘルス総合サイト(厚生労働省)
こころの不調・病気に関する情報をまとめたサイトです。病気の症状の説明や、医療機関、相談窓口、各種支援サービスについての紹介など、治療や生活に役立つ情報をわかりやすく提供しています。
Mex(ミークス)
家族や友達・からだ・性のこと等、人には言えない「困ったかも」を手助けする10代のためのWebサイトです。カテゴリや場所等から、10代がメールや電話等で利用できる全国の相談窓口やサービスを検索することができます。
生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援機関窓口
働きたくても働けない、住む所がない、など、まずは地域の相談窓口にご相談ください。 相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。
返済に困った場合の相談窓口一覧(金融庁)
債務整理(借金問題)についての相談先、ヤミ金融についての通報・相談先、登録賃金業者にかかる苦情・相談先。その他の法律相談についての相談窓口一覧があります。
配偶者からの暴力被害者支援情報(内閣府)
配偶者からの暴力に関する支援情報をまとめたサイトです。法律や支援制度、相談窓口などを紹介しています。
暮らしの相談窓口のご案内(内閣府)
子育てについてのご相談、犯罪被害等についてのご相談、交通事故の被害者やその家族の方で、損害賠償問題、生活福祉問題についての相談先をまとめています。
子どもの(SOS)の相談窓口(そうだんまどぐち)(文部科学省)
24時間いじめ相談ダイヤル(0120-0-78310)、いじめ相談機関情報、全国の自動相談所の相談窓口等の情報があります。
一人で悩まずにご相談ください。(法務省人権擁護局)
毎日の生活の中で、これは人権上問題ではないだろうかと感じたり、あるいは法律上どのようになるのか、よくわからなくて困ったことはありませんか。そのような場合に気軽に相談できる場所として、法務省の人権擁護機関が開設している人権相談所があります。相談は無料で、相談内容については秘密を厳守します。