新型コロナウイルスの流行に関し、その影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・個人事業主を対象に、経済産業省等が各種相談窓口を設置いたしました。

相談窓口:相談内容に応じて利用することができます。

中小企業・小規模事業者の資金繰り等支援として、様々な施策も講じられております。
以下にそれぞれの支援内容についてご紹介いたします。

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・個人事業主の経営の相談窓口です。金融(資金繰り)の相談もできます。

中小企業 金融・給付金相談窓口

中小企業・個人事業主を対象とした金融(資金繰り及び持続化給付金)の相談窓口です。

経済産業省:新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます 

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター

小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるをえなくなった方への支援。また、一時的な雇用調整(一部従業員の休業。全従業員の一斉休業。濃厚接触者に命じた休業。教育訓練または出向)を実施する際に支給対象となる、雇用調整助成金の特例措置についての相談窓口です。当面の生活費が必要な方についての、一般的な相談にも対応しています。

厚生労働省:新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関するコールセンターの設置を開始します 

2020年3月27日に、雇用調整助成金の特例措置が相談対象となりました。

特定業種の相談窓口

宿泊事業者

観光庁:感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口の設置について 

旅行業者等

観光庁:旅行業者、旅行業者代理業者、旅行サービス手配業者、ツアーオペレーター向け支援メニュー 

ページ内「※特別相談窓口連絡先はコチラ」から連絡先をご確認ください。

バス・タクシー・レンタカー事業者(個人タクシー事業者を含む)

国土交通省:国土交通省 地方運輸局 地方運輸支局等 相談窓口一覧 

食品事業者・農業者

農林水産省:食品事業者・農業者等の相談窓口 

農業・林業・漁業・水産加工業者の資金繰り相談

金融機関とのお取引に関して心配なことがある場合

金融庁:新型コロナウイルス感染症関連情報 

発注元の対応に問題がある場合(独占禁止法・下請法関係)の相談

公正取引委員会:新型コロナウイルス感染症関連 

労務・労働条件関係の相談

厚生労働省:新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口一覧 

国税の猶予に関する相談

国税局:国税局猶予相談センターのご案内 

 

その他、地方自治体や業界団体、民間金融機関でも「相談窓口」を用意している場合があります。所在地の地方自治体や業界団体、民間金融機関ホームページ等でご確認ください。

 

新型コロナウイルスの流行に関し、売上が減少している中小企業(NPO法人等を含む)・個人事業主に対する支援策として「持続化給付金」の条件等が公開されました。
危機におちいっている事業者にとって重要な施策のため、としてお伝えいたします。

【重要】新型コロナウイルス支援策「持続化給付金」の条件等が公表されました。