犬猫殺処分ゼロの定義明確化：環境省方針へ 《便利屋本舗世田谷・目黒店》

環境省は、2012年に改正された動物愛護法での都道府県が引き取った犬猫の譲渡に努める義務に関して、自治体が掲げる犬猫の「殺処分ゼロ」の定義を明確化し、譲渡が難しいケースを除外する方針を固める。

この方針が定められた要因は、自治体が「殺処分ゼロ」を急ぐあまり、動物愛護団体に次々に譲渡し、シェルターが過密状態に陥るケースが起きており、対策の一環として明確な定義を定めるに至ったようです。

譲渡が難しいケースとして、病気や攻撃性も持つ場合などで、2016年では「譲渡が適切でない」とみなされた犬猫は約１万6千匹に上ったとの事です。

2012年に改正された動物愛護法より、多くの自治体が「殺処分ゼロ」を目標に掲げたことで、殺処分される犬や猫の数は近年大幅に減少しております。

2018年4月13日には、東京都が2017年度に犬の殺処分ゼロを2年連続で達成し、猫の殺処分も前年度の94匹から16匹にまで減ったと発表しました。

現在（2018年4月）、東京都は新たな飼い主を見つける譲渡会のPRに力を入れており、また、17年度からは、離乳前の子猫を引き取ってくれた団体や個人に、哺乳瓶や粉ミルクを無償で提供する事業も行っております。

東京都が募集対象のペットの里親募集情報「ペットのおうち」HP

http://www.pet-home.jp/tokyo/

しかしその陰で、自治体の収容施設や民間の動物愛護団体が、殺されずに済んだ犬や猫を抱えきれなくなり、伝染病のまん延や多頭飼育崩壊が起きるなどの深刻な事態が進行しているようです。

また、犬・猫を大量生産する悪質なペット業者の存在も問題としなければなりません。

ペットブームと共に拡大を続けてきたペット市場の市場規模は１兆４，０００億円に上るともいわれております。

そんなペットブームの中、劣悪な環境で「飼育」し、不要になった・売れ残った、売れないとの理由で処分される犬猫も社会問題となっております。

「およそ20畳ほどのその小屋は、地面に丸太を立て、屋根代わりに穴があいたトタン板を張っただけのもの。いくつかの壁面には、壁板の代わりにサイズの合わない窓枠が大雑把にはめられていた。建物は斜めに傾き、隙間からは雨風が吹き込む。そんな中に、痩せ、怯えた犬猫がそれぞれ入った小さなケージがいくつも積まれていた。そこら中にクモの巣がはっていた。」

動物たちを劣悪な環境で「飼育」していた犬猫販売業の60代男性が、動物愛護法違反（虐待）の容疑で、公益社団法人日本動物福祉協会から刑事告発された際の状況です。

「在庫」「廃棄」となった犬猫たちが、処分されております。

動物は商品ではない！！

家族となる命に対する規制強化・監視強化を願うばかりです。

（参考）平成16～28年度の犬・猫の引取り状況

（注）

16,17年度の犬の引取り数は、狂犬病予防法に基づく抑留を勘案した推計値である。