少子高齢化で相続人不在…身寄りのない個人遺産で増える国庫納付…約603億円…元気なうちに『相続手続き』『終活』を

財産を残して死亡したものの相続人がおらず、換金の末に国が引き取った遺産の額が昨年度は、約603億円に達し、わずか4年の短期間で約1.4倍に急増したとの事です。

自らの死後、誰に何をどれだけ渡したいのか。早めの相続準備が求められております。

個人が遺言書を残さず死亡した場合、民法の規定に基づき、遺産は「法定相続人」が分割で相続されます。

相続人が存在しない遺産については、行政機関などの申し立てを受け、家庭裁判所が選任する相続財産管理人が整理する事になります。

整理とは、法定相続人の他、内縁の妻や、介護を続けた「特別縁故者」がいないか改めて確認する事で、不動産などは現金化し、最終的には国庫として納付されます。

最高裁によると、相続人不在で国が「相続」した遺産の金額は、

• 平成27年（2015年）：約420億円
• 平成28年（2016年）：約439億円
• 平成29年（2017年）：約525億円
• 平成30年（2018年）：約627億円
• 令和元年（2019年）：約603億円

増加傾向にある中で、遺言書偽造事件も増加傾向

故人が遺言書を残していれば、法定相続人以外でも遺産相続は可能である。

その為、遺言書の偽造事件が後を絶たない。

兵庫県では、法律事務所を営んでいた40代の男性弁護士に、亡くなった大阪府内の女性のいとこが、女性が残した約２億円の遺産を相続できないかと相談。

弁護士は、女性の筆跡をまねた手書きの遺言書を偽造し、「故人の全財産をいとこに包括遺贈する」とした文案を作成。

その偽造遺言書は一度は大阪家裁に提出し、相続は認められたが、その後、偽造が疑われ調査の結果、偽造が判明した。

弁護士は有印私文書偽造・同行使などの罪で有罪判決を受けております。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「50歳時での未婚の割合」

50歳時の未婚割合の推移

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）

元気なうちに『相続手続き』『終活』を

新型コロナウイルスによる、昨今の社会情勢・生活環境・命の危機…新型コロナウイルスだけでなくとも、高齢になればいつなんどき不慮の事態が起きるかわかりません。
遺産分割や遺言書作成の方法を弁護士に相談してみて下さい。
残された財産をめぐって遺族同士が相争い、関係が悪化する例は少なくない。遺言書を残すなどして、元気なうちに『終活』に向き合ってみてはいかがですか。

ご相談は、まずは各弁護士会で「遺言・相続」の電話相談をしてみて下さい。
各弁護士会によって、無料・有料で相談を受け付けており、専門弁護士をご紹介してくる弁護士会もあります。

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