7月24日、経済産業省はＬＰガス（プロパンガス）の不透明な料金請求を是正するため、ガス供給とは関係がないエアコンなどの設備費の上乗せを禁止する方針を決めたと発表がありました。
違反した場合の罰則規定も設け、料金の内訳明示も義務化へ
来年春に省令を改正し、２０２７年度の施行を目指すとの事です。
賃貸住宅向けのLPガス（液化石油ガス）料金は、慣例的にエアコンや給湯器といった関係のない設備費用が利用者に上乗せされておりました。
これは、賃貸のアパートなど集合住宅向けのLPガス料金で、ガス事業者が賃貸住宅にエアコンや給湯器などを無償で設置する一方、その費用を月々のガス料金に上乗せして利用者から回収する仕組みで慣例化されていたものです。
このため、消費者などからは、ガス料金の高騰につながっているという苦情や、取り引きの内容が不透明だといった指摘がされておりました。
今回の方針では、具体的には、料金として計上できるのはガスに関わる設備や点検費用などの「基本料金」と、使用量に応じて発生する「従量料金」の2つとし、それ以外は認めないことになります。
まだ、施工されたわけではありませんが、料金トラブルが発生したら、まずは、国民生活センターや全国の消費生活センターに相談してみて下さい。
