特定の企業や団体に属さずに働くフリーランスが報酬の不払いなどのトラブルに遭った場合の国の総合相談窓口を今年度中に設置する方針と発表

国の統計では、フリーランスは約462万人に上ります。

しかし、報酬の不払いや突然の契約打ち切り、取引先からのハラスメントといったトラブルも起きており、フリーランスの権利を守る仕組みが不十分なことも影響していると問題視されておりました。

そんな中、国の働き方の多様化が進む中、こうした状況を是正するため、国の総合相談窓口を設置が、政府の全世代型社会保障検討会議の第２次中間報告に、働く高齢者らの受け皿となっているフリーランスの労働環境を改善する方針が盛り込まれました。