東京都監察医務院によると、誰にもみとられず1人暮らしの自宅でなくなる、いわゆる「孤独死」「孤立死」「独居死」「無縁死」した若者(10~30代)が、平成30年~令和2年の3年間に東京23区で計742人確認され、うち約4割が死亡から発見までに4日以上をようしていたと話題を呼んで言います。
この問題は、高齢者らに限らず、若者にも孤独死のリスクが広がっている実態が浮き彫りになっています。
「孤独死(こどくし)」「孤立死(こりつし)」「無縁死(むえんし)」「独居死(どっきょし)」とは
「孤独死」「孤立死」「独居死」「無縁死」の呼び名に法律上の定義はなく、解釈・ニュアンスには行政や自治体・業界内でも異なるが、「孤独死」は、誰にも気づかれずに一人きりで死ぬことと表現され、疾病などで助けを求めることなく急死し、亡くなってから数日~数週間程度で、親族、知人、友人、勤務先社員により連絡が取れないなどの理由により、発見される場合などの状況で使用されている。
「孤立死」は、「孤独死」と同等の表現として使用されるが、「孤立」は、客観的な状況でひとりの状況としており、意味合いとしては「孤立死」の方が正しいという考えから使用されている。特に、厚生労働省の「孤立死ゼロ・プロジェクト」などでは「孤立死」という用語が使用されており、メディア・マスコミでは、「孤独死」が多く使われており、「独」という言葉が目を引きやすいため、これを使用していると言われている。
また、どうように「無縁死」も言葉のインパクトと言うニュアンスで使用される事があり、NHKのスペシャル番組(2009年放送)で「無縁社会~“無縁死”3万2千人の衝撃~」というタイトルで「身元不明の自殺と見られる死者」が増えているという内容の放送を行っており、その言葉が「孤独死」「孤立死」「独居死」と同様の言葉で使用されるようになっているようです。
「独居死」は、社会的に完全に孤立し、発見されるまでに数か月かかる場合がある状況で、管理会社や自治体、異変に気付いた近隣住民などから通報を受けた警察に発見さる場合など、長期放置される事が多い状況をいう。一人きりで死ぬことと表現されるより、社会と孤立した人の死を差す言葉として使用される事がある。
「孤独死」「孤独死」「無縁死」「独居死」については、「亡くなっている方の置かれていた状況(発見される状況)」や「言葉のニュアンス」の違いにより、それぞれ使用されるが、統一された見解・定義はありません。
東京都監察医務院が平成30年(2018年)~令和2年(2020年)までの3年間に取り扱った1人暮らしで異常死した10~30代の若者は計1145人で、このうち職場や路上などを除く自宅で死亡した「孤独死は742人」で、全体の64.8%に上っていた。
また、死亡から発見に至る日数については、4日以上が305人と全体の4割超を占めたいた。
孤独死742人年代別数
- 30~39歳:402人
- 20~29歳:325人
- 15~19歳:15人
- 15歳未満:0人
孤独死742人死後経過日数
- 0~1日:93人
- 2~3日:118人
- 4~7日:62人
- 8~14日:19人
- 15~30日:20人
- 31~90日:12人
- 91~180日:1人
なお、警察庁によると、全国の警察が取り扱った6万466人の遺体のうち、自殺を含む自宅で死亡した1人暮らしの人は2万1716人で、うち65歳以上の高齢者は1万7034人と約8割を占め、年間で約6万8000人と推計されています。
高齢者による「孤独死」「孤立死」「独居死」「無縁死」が社会問題化しているが、昨今では、若者も長期発見されないケースがあり、若者の孤独、孤立が深刻化しており、全国の16歳以上の2万人に聞いた政府の実態調査では、孤独感がある(たまにある含む):39.3%で、最多は30代の46.1%、20代:45.5%、40代:42.5%、60代:36.5%、70代:30.5%であった。
この若者の孤独死増の背景には、社会との接点や関係を断ち生活の能力や意欲を失ってしまう「セルフ・ネグレクト(自己放任)」があるとも言えます。
「セルフ・ネグレクト」に陥った本人は、自らを客観視することは難しく「困っていない」と個人の問題とせず、「支援してほしくない」と言い、生命のリスクが高くても「相談しない(出来ない)」「SOSを発しない」ことが多い。
認知症やうつ、統合失調症、妄想性障害、不安障害、恐怖症、強迫性障害、パーソナリティ障害など何らかの精神疾患、あるいはストレス、アルコール依存症、他者からの虐待などで「支援を求める力が低下」している事があり、その低下した力を補うための支援が必要となる。
セルフ・ネグレクトの人を放置してしまうこと、行政・社会が手を差し伸べないことは、見方を変えれば行政・社会の「ネグレクト」とも言える。
行政・社会だけなく、その状況にある人に気付いた個人でも、まずは挨拶をしてみる、話し相手になる、無視しないなどコミュニケーションをとるようにする事が求められると感じます。
セルフ・ネグレクトの支援のポイント
- 本人の価値観を尊重し、自己決定の支援にとどめる
本人が無力感や罪責感(自分を責める感情)にさいなまれている事もあります。
まずは本人に出来る事を気付かせ、何の支援があればうまくできる事を探して支援します。
ほんにんの精神状況により「生きていても仕方がない」「放っておいてほしい」といった発言がある場合もあります。
無理に発言を否定するのではなく、傾聴、思いに寄り添うことで、少しずつ心を開いてもらえるように接する必要があります。 - 生命の危険を見極め、明確に伝える。
生命の危険が高い場合でも、本人は危険を感じていない事があります。脈拍、体温、血圧の値を示すなど、正しい知識や情報を提供した上で、どのようにするかを、本人の意思を確認し決定させます。 - 価値観・ライフスタイルを尊重して具体的に選択肢を提示する
強制や価値観の押しつけに感じられないよう、複数の選択肢を提示して、自己決定してもらいます。その際、今後起こりうる問題まで予測できているか確認し、イメージしてもらった上で決定してもらいます。 - 個人プレーではなくチームプレーで対応する。
個人一人だけで対応しようとすると限界があります。チームで役割を分担して対応することが必要です。例えば、地域ケア会議、地域包括支援センター、民生委員、民間業者、地域住民らと支援のネットワークを構築して支援する。
「監察医務院(かんさついむいん)」とは?
東京23区内、大阪市、神戸市、横浜市、名古屋市に置かれている。 ただし、十分に機能しているのは東京23区、大阪市、神戸市のみと言われており、 監察医制度がないところが人口の8割を超えている。 なお、そうしたところでは地域の医師が検案し、死亡届を書く。
「東京都監察医務院」は、死体解剖保存法第8条に基づき、東京都23区内で発生したすべての不自然死について、死体の検案及び解剖を行う東京都の行政解剖施設である。
「死体解剖保存法第8条」とは?
第八条 政令で定める地を管轄する都道府県知事は、その地域内における伝染病、中毒又は災害により死亡した疑のある死体その他死因の明らかでない死体について、その死因を明らかにするため監察医を置き、これに検案をさせ、又は検案によつても死因の判明しない場合には解剖させることができる。
「セルフ・ネグレクト」とは?
ネグレクトは「他者(親、ケア提供者など)による世話の放棄・放任」の意味であるが、セルフ・ネグレクトは「自己放任」、つまり「自分自身による世話の放棄・放任」を指し、具体的には、自宅の掃除・片付け・食事や着替え、病気の治療など、本来であれば生活の中で行なうべき行為をしない、あるいは出来ない為(うつなどの精神的な症状や、高齢者では認知症によるものもある。)に、本人の著しく不潔な状態、医療やサービスの繰り返しの拒否などにより、心身の安全や健康が脅かされる状態で、いわゆる「ゴミ屋敷」や多頭飼育(多数の動物の放し飼い)なども「セルフ・ネグレクト」と関係していると言われている。
2010年に内閣府が行なった調査では、高齢者のセルフ・ネグレクト件数はおよそ1万1000件とされています。
行旅死亡人(こうりょしぼうにん)という言葉をご存知でしょうか!?
日本において、行旅中死亡し引き取り手が存在しない死者を指す言葉で、行き倒れている人の身分を表す法律上の呼称でもあります。
本人の氏名または本籍地・住所などが判明せず、かつ遺体の引き取り手が存在しない死者も行旅死亡人と見なされています。
※「行旅」とあるが、その定義から必ずしも旅行中の死者であるとは限りません。
この「行旅死亡人」の情報は、国が発行している官報に毎日掲載され、遺体の引取りを親族に呼びかける為に掲載されています。
確認したい方は、インターネットでも検索可能です。
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「無縁墓」という言葉をご存知でしょうか!?
「無縁墓」とは、引き継ぐ人がいなくって放置された墓の事で、高齢化や核家族化が進む中、「無縁墓」もまた社会問題となっております。
自治体が墓石を撤去する際の取り扱いについては法律などに規定がなく、管理する自治体が対応に苦慮しており、総務省行政評価局が全国の公営墓地の状況について調査を行ったところ、引き継ぐ人がいなくなって放置され、「無縁化」した墓があると答えた自治体が半数以上に上り、公営墓地があると確認できた全国765の市町村のうち、58.2%にあたる445の市町村が「公営墓地や納骨堂で無縁墳墓などが発生している」との事です。
無縁化する墓の弊害
- 墓石やブロック塀の荒廃による倒壊などのリスク
- 樹木が生い茂ることによる環境の悪化など
「無縁墓」の情報は、国が発行している官報に掲載されています。確認したい方は、インターネットでも検索可能です。
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参考資料
東邦大学:セルフ・ネグレクトの予防と支援の手引き
https://www.lab.toho-u.ac.jp/nurs/community_nurs/staff/tjoimi0000001s65-att/tjoimi0000001xz4.pdf
厚生労働省【「セルフ・ネグレクトや消費者被害等の犯罪被害と認知症との関連に関する調査研究事業」報告書】
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000140351.pdf
厚生労働省【厚生労働科学研究成果データベース「高齢者等のセルフ・ネグレクト(自己放任)を防ぐ」】
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2010/101011/201001005A/201001005A0002.pdf
内閣府【「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループ】
https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/wg.html
内閣府【高齢社会白書】
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
富山国際大学国際教養学部【無縁社会と家族 】
https://www.tuins.ac.jp/common/docs/library/2012gensha-PDF/2012-15nagai.pdf
内閣府【孤独・孤立の実態把握に関する全国調査】
https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/zenkokuchousa.html
総務省【墓地行政に関する調査-公営墓地における無縁墳墓を中心として-】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_230913000167928.html
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