認知症やその疑いがあり、2023年に全国の警察に届け出あった行方不明が延べ1万9039人に上ったと発表がありました。
件数は、2012年の統計開始以来、11年連続での最多更新で、80歳以上が1万1224人、70歳代が6838人と多くなっているが、60歳以下は977人と70歳以上から危険性が高まる傾向があるようです。
都道府県別では、兵庫県が20941人と最多で、大阪府が2016人、埼玉県が1912人と続いています。
男女比は、男性が55.7％・女性が44.3％
1万9039人の行方不明者の内、1万8221人が生存した状態で発見され、内1万7988人はお届けから3日以内の発見だったとの事です。
ただ、553人は死亡した状態であったとの事です。
認知症の行方不明者数は2012年の9607人から増え続け、近年は2倍に迫る状況で推移し、高齢化の進行を背景に今後も増えるとみられています。
一部の自治体では、高齢者に配布しているGPS機器や、ドローンによる捜索が早期発見につながったケースがあり、効率的な操作方法・対策が求められているようです。
ちなみに、全国の年齢問わずの行方不明全体の人数は延べ9万144人との事で、新型コロナウイルス禍の2020年は過去最少の7万7022人だったが、3年連続の増加となっております。
警察庁公式HP【令和5年における行方不明者の状況】
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/R05yukuefumeisha.pdf
警察庁公式HP【行方不明者】
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/yukue.html
警察庁公式HP【行方不明者に関する情報提供のお願い】
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/missing/info.html
警察庁公式HP【警視庁行方不明者電話相談室】
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/fumei/
行方不明者の捜索願の出し方！警察に届出を出す方法とは
捜索願を出しても人探ししてくれない場合もある？
捜索願だしても、すぐに捜索してくれない事もあります。
捜索願は、数多く出ていますから、すべての人の捜索をする余裕は残念ながら警察にはありません。
警察がすぐに捜索に乗り出してくれるのは「特異行方不明者」に分類された行方不明者だけです。
特異行方不明者とは？
- 小学生などの子供や認知症を患っている老人など、別の場所で１人で生活していくのが困難な人
- 誘拐などの事件に巻き込まれている可能性が高い人
- 行方不明前後の行動で、水難や交通事故等に遭遇している人
- 遺書があったり、自殺のおそれがある人
- 精神障害などで、自分や他人を傷つけるおそれがある人
- 少年の福祉を害する危険がある人
上記に該当する場合、時間的猶予がないと見なされるので、積極的に捜索が行われますが、これらに該当しない場合には、「一般家出人」と判断され、直ぐに捜索されないのが実情です。
捜索願を出されたあと、捜索願は警察庁のデータベースに登録され、警察がパトロールなどを行っている際に、行方不明者を見つけた場合に、「捜索願が出ている」と本人に伝えられます。
その際、一般家出人の場合、すぐに本人保護とはなりません。
対象が成人した大人であれば、自分の意志で行方不明になっているという可能性があり、警察にはそういった権限はありません。
警察はあくまで捜索願が出ていることを本人に伝えるだけにとどまりますが、捜索願を出していた家族に、「〇〇付近で見つけました」という情報は伝えてくれます。
家族以外も捜索願は出せる？
捜索願は、家族や、親族などが出すことが一般的ですが、親しい間柄であれば家族でなくても捜索願を出すことは可能ですが、どれだけ親しくても友人は出すことができません。
その場合には、捜索対象者の身内など関係者に知らせて、出してもらう必要があります。
なお、捜索願が受理してもらえない場合として、行方不明者自らが「捜索願不受理届」を事前に警察に出している場合（自主的にいなくなったので探さないでほしいと行方不明者が考えている場合）、この「捜索願不受理届」を出すことがあります。
そういった場合には、警察は動いてくれません。
逆に言うと、探してもらいたくない場合（家庭内トラブル・DV・毒親から逃げるなど）には、「捜索願不受理届」を出す必要があります。
ちなみに以下ののような場合「捜索願不受理届」を出すことができません。
未成年の失踪者
未成年の場合は「捜索願不受理届」を出すことができません。
日本では「子供は親の監視下で健全な生活を行うべきである」という風潮が強くあり、そのため親から「行方不明者届」が出されるの拒むことができないのです。
また、発見されたときも親への連絡を拒むことが出来ません。
生活苦による失踪者
多額の借金があったり、生活苦といった理由から失踪した人も「捜索願不受理届」を届け出ることはできません。また、金品を貸している人から「行方不明者届」を出された場合も捜索を拒否することはできません。
DVやストーカーといえるほどの被害でない場合
家族や配偶者、同居人などから精神的な苦痛を受けていても、暴力や虐待とまではいかないようなケースです。DVやストーカー被害といえるほどの被害を受けてない場合は「DV防止法」や「ストーカー規制法」に基づく保護は受けられません。
捜索願の出し方
捜索願を出すために警察署に行く際の持ち物
身分証（免許書、パスポート、保険証など）また、印鑑、その他にも行方不明者の顔や体形がしっかり分かる写真を数枚持参
どこの警察署に出せばいいのか？
- 対象者が行方不明となった時の住所又は居所を管轄する警察署
- 対象者が行方不明となった場所を管轄する警察署
- 届出る人の住所又は居所を管轄する警察署
上記の警察署（どちらに出しても大丈夫です。）に行き、「捜索願を出したいんです」と警察官に言うと、捜索願の記入用紙を出してきてくれます。
記入例に従って、記入していきますが、ポイントとして、なるべく詳細かつ正確に記入していくということです。
記入内容
- 行方不明者の名前・住所・誕生日・住所・体重・ルックスの特徴
- 行方不明になった日時
- 行方不明になったときに着ていた服
- 行方不明者に薬物利用の過去はあるか
- 行方不明者に精神的または肉体的な病気があるか」など
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