本年度秋に、国土交通省が空家問題の解決策として、空家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月4万円を家賃補助し、

受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大100万円を配り、深刻な空家問題の解消を目指すとの事です。

18歳以下の子どもがいる世帯や60歳以上の高齢者、障害者や被災者などの方々と入居を拒まない物件を地方自治体に登録してもらい、その登録情報をもとに自治体は住宅情報を提供して入居を検討してもうらうと言うものです。

家賃補助は専門住宅に入る子育て世帯や高齢者のうち、原則として月収38万7千円以下の人を対象としており、家賃契約の際に必要な家賃債務保証料も最大で６万円補助するなど、充実のサポート内容となっております。

国土交通省が空家を使った新たな制度を構築するのは、自治体が建てる公営住宅だけでは対応に限度がある為です。

そのうえ、全国の空家は約8200万戸に達し、そのうち賃貸住宅が430万戸を占めています。

今後も世帯数の減少で空家は増え続ける見通しです。

このような問題を解消する為に政府は、本年の通常国会で低所得者などへの住宅供給の基本方針を定めた「住宅セーフティーネット法」の改正案を提出する方針のようです。

どれだけ普及するかは不明ですが、国のこの様な政策は非常に良いものと思います。

また、新たな情報が入りましたら、ご紹介したいと思います。