なくならない「悪質商法」への対策を強化する【改正消費者契約法】が6月3日に施行されました。

判断力が低下した高齢者や認知症の方を狙い、商品を大量に購入させる契約トラブルが相次ぎ、なくなる様子はありません。

そのため、契約の取り消しに関する法律「2001年施行:消費者契約法」が改正され、高齢者や認知症の方が悪徳商法で不当に多い商品を買わされる「過量販売」の契約を取り消せる規定が追加されました。

例えば、

  • 日常的に着物を着ない、外出自体もめったにしない高齢者に着物を何十着も売りつける。
  • 1人暮らしの高齢者に食べきれないとわかる量の食品を契約、売りつける。
  • 契約の際に、「重要事項」で嘘の説明を行う。
  • 交換が必要でない消耗品に対して、「今すぐ交換しない危険だ」と交換を勧める。
  • 得するなどの話しだけで、リスク・損害等の説明を一切(故意)にしない。など

さらに、

「契約後のキャンセル、返品は一切できない」などと定めた不当な契約条項も無効としています。

契約の対象は、物品だけでなく、生命・身体・財産に対しても、損害する事項で不実告示があったときも取り消し出来るようになっております。

詳しくは、消費者庁HPをご覧ください。
消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/consumer_contract_amend.html