3月7日は「消防記念日＆東京消防庁開庁記念日」

1948(昭和23)年3月7日に「消防組織法」が施行されたことにちなんで制定された記念日です。
消防組織法が制定される前までの消防は、明治以来、警察の所管とされておりました。
が、条例に従って市町村長が消防を管理する「自治体消防制度」に変更され、各市町村に「消防本部」「消防署」「消防団」の全部または一部を設置することが義務化されております。

「東京消防庁開庁記念日」は、1948(昭和23)年3月7日に施行された「消防組織法」によって、東京消防本部が警視庁から分離し独立したことにちなんで制定された記念日で、約2ヶ月後の5月1日に、警察組織の警視庁に合わせて「東京消防庁」と改称されております。
ちなみに、東京消防庁は東京都の行政機関と定められており、国の行政機関である消防庁とは別の組織となっております。

消防団員の減少加速、過去最少８０万人に…コロナ禍で勧誘進まず

地域防災を支える消防団の団員減少が続いております。さらに、コロナ禍によりその減少に拍車がかかっております。

このまま団員不足が進めば、消火や救助に加えて、被災者支援、防災指導など多様化している活動に支障が出てしまいます。

総務省消防庁の調査によると、２０２１年４月時点の団員数は、全国で計８０万４８７７人と過去最少を更新、新型コロナウイルス感染拡大で勧誘活動が進まなかったことも影響し、前年から１万３６０１人減り、東京、福井、岐阜を除いた４４道府県で減少し、平成以降で最大の減少幅となったようです。

前年からの退団者が計４万８１５４人だったのに対し、入団者は計３万４５５３人にとどまった。

全国で最も団員が減ったのは、新潟県で１１３９人減であった。

１９５４年に２０２万人超だった全国の団員は、少子化や過疎化で担い手となる２０、３０歳代の男性や自営業者が減り、９０年に１００万人、２００７年に９０万人を割り込んだ。

減少に歯止めをかけるため、国は２２年度予算案に、子育て中の女性も参加できる環境づくり、大学や企業と連携した勧誘に取り組む事業費を盛り込んでおり、「社会変化に合わせ、消防団のあり方を考える必要がある」としています。

現在、多くの自治体で「ユーチューブ」に団員の活動を撮影したＰＲ動画を投稿しております。

ぜひ、「消防団ＰＲ動画」で検索してみて下さい。

◆消防団 ＝消防組織法に基づいて各市町村が設置する。団員は非常勤特別職の地方公務員となり、別の仕事や学業の傍ら活動にあたる。消火や救助、不明者の捜索、住民の避難誘導などを担う。ルーツは江戸時代の「町火消（まちびけし）」とされる。