便利屋店長の勝手におすすめYouTube動画
知ることが出来ない社会の裏側・業界の闇・有益情報を知ることが出来る、勉強になる、為になるYouTube動画を勝手に紹介いたします。
今回のおすすめYouTube動画は…
『ナビィの暴露チャンネル：取り調べで無罪を勝ち取った驚きの方法【警察を超える頭脳】』
こちらの動画は、アメリカの動画となりますが、ある夜、近所で起きた強盗殺人の容疑者として、たまたま友人の家にいた、なんの証拠もないのに逮捕された男性の取り調べの様子の動画です。
そして、男性は無実を主張します。
その時の警察との取り調べの立ち振る舞いが伝説として扱われる事になる動画です。
伝説になるといっても、男性は警察を言葉巧みに論破したという訳ではなく、逆に何も語らなかった、その手には乗らなかっただけなのです。
簡単なように思えますが、密室空間で行われる取り調べにおいては、冷静に対応など出来ず、緊張と不安で押し潰されそうになる精神状態では、それが非常に難しいのが現実です。
むやみに容疑についても話さない！！「はい」か「いいえ」かも答えない！！無実の証拠を教える必要もない！！
残念ながら、取り調べは、犯人に自白させる事が目的となっております。
犯罪の証拠があるのなら、取り調べをする必要がないからです。
しかし、取り調べでは、自白を促すテクニックとして、「リード・テクニック：良い警官・悪い警官
その手には乗らないとは、自白を促すテクニックにのらないという子です。
とにかく、警察の質問には一切応じず、関係ない話（世間話）をして話しはぶらかし、時間を稼ぐ必要があります。
簡単なようですが、密室空間で行われる取り調べにおいては非常に困難な事です。
無実の罪で取り調べをうけたら、とにかく「黙秘」を貫く事が重要とわかる動画です。
何も語らなかった、その手には乗らなかったとは…『ナビィの暴露チャンネル：取り調べで無罪を勝ち取った驚きの方法【警察を超える頭脳】』ではそれを詳細に解説しており、非常にわかりやすい動画となっております。
動画最後には、2022年7月8日、奈良県警の冤罪事件の記者会見の裏で起きた安倍元首相銃撃事件についても語られております。
銃撃事件の起きた安倍元総理の街頭演説の警備を担当した奈良県警と奈良西署が、実は「別件の不祥事」対応に追われていた！！！
是非、ご覧下さい。
「リード・テクニック：
「リード・テクニック：尋問テクニック」とは容疑者の「行動の評価」を基に尋問を行い、目をそらす・前かがみになる・腕を組むといった容疑者の行動にウソをついている兆候を見て取り、まったく無関係な質問や挑発的な質問を行います。
さらに容疑者がウソの兆候を示している場合、容疑者を繰り返し非難し、詳しく話すように言い、すべての否認を無視して質問を何度も繰り返します。同時に警察官は同情と理解を示しながら自白への道を容易にするというもの。
「良い警官・悪い警官：goodcop-badcop-tactics」とは
良い警官・悪い警官とは、明確に相反するやり方で対象者へのアプローチを行う2人の質問者「悪い警官役」と「良い警官役」のチームで構成され、「悪い警官役」は対象者に対し、粗暴な非難や侮辱的な意見、脅迫などの攻撃的かつ否定的な態度を取り、対象者との間に反感を作り上げます。「良い警官役」は、対象者に同情的な役割を演じ、対象者に対し支援や理解を示すように見せかけることで、対象者への共感を演出します。これにより対象者は「良い警官」への信頼感や「悪い警官」に対する恐怖から、「良い警官」と協力関係が結べるのではないかと思い込み、結果として「良い警官」へ協力するために、色々な情報を話させようにするもの。
ご存知ですか！？日本の冤罪事件
日本では、取り調べでの「弁護人立会」制度が存在しません。
また、2016年の刑訴法改正によって、「取調べの録音・録画」が制度化（2019年施行）されましたが、録音・録画の対象は、裁判員裁判対象事件など、ごく一部の事件に限られております。
この弁護士立ち合いが認められない国は、「日本」以外には、「中国」「北朝鮮」などの独裁国家・社会主義国家です。
日本のいまの制度では冤罪はなくならない！？
冤罪を防ぐためには、まず冤罪の原因を特定する必要があります。
冤罪の原因として、主に「目撃証言の誤り」や、「科学的証拠に対する過信」「共犯者による巻き込み供述」など様々なことがあげられますが、日本の場合、「虚偽自白の存在」と「証拠の不開示」が最大の原因となっているようです。
冤罪事件には、「虚偽自白」と「隠された証拠」が存在していることがほとんどだからです。
2016年の刑訴法改正によって、「取調べの録音・録画」が制度化（2019年施行）されましたが、録音・録画の対象は、裁判員裁判対象事件など、ごく一部の事件に限られており、いまだに「弁護人立会制度」は存在しません。
「弁護人立会制度」に対して居、警察や検察の言い分として、弁護人の立会いを認めると、被疑者が供述（自白）しなくなり、真相解明に支障を来すからだそうです。
しかし、被疑者には黙秘権（憲法38条1項、刑訴法198条2項）が認められており、もし、弁護人の立会いを認めることで、被疑者が供述しなくなったとしても、それは正当な権利の行使であって、何ら批判されるべきものではありません。
弁護人立会制度は欧米諸国を中心に存在しており、東アジアでは、「韓国」や「台湾」、以前は「香港」で認められておりますが、弁護士立ち合いが認められていない「日本」以外には、「中国」「北朝鮮」などの独裁国家・社会主義国家が認めておりません。
冤罪を防ぐためには、再審段階における証拠開示制度も必要です。
冤罪事件で有名になった「袴田事件」では、当初、弁護側に有利な証拠が開示されていませんでした。
弁護側は、検察が持っている全証拠のリストを開示するよう要求しておりましたが、検察は最後まで証拠のリスト開示には応じませんでした。
これでは、本当に必要な証拠が全て適切に開示されているのかどうかチェックのしようがありません。
弁護側に有利な証拠が埋もれたままになるようなことがないよう、少なくとも検察が保有する全証拠の一覧表を作成し、これを弁護側に開示する仕組みを設けるべきでしょう。
このことからも、取調べに弁護人の立会いを認めるとともに、すべての取調べの録音・録画（取り調べの可視化）、再審段階における証拠開示制度を創設することを強く願います。
ご存知ですか！？日本の冤罪事件
ウィキペディア：Category:日本の冤罪事件
ウィキペディア： Category:冤罪が指摘されている事件
ウィキペディア：日本弁護士連合会が支援する再審事件
立命館大学人間科学研究所：取調技法プロジェクト有罪無罪の判断に影響する要因
立命館大学人間科学研究所：被疑者取調べへの弁護人の立会い
明治大学の教授陣が社会のあらゆるテーマと向き合う、大学独自の情報発信サイト
#1 日本の刑事司法制度は変わってきている？
#2 スマホが犯罪捜査に活用される？
#3 日本では取り調べに弁護士を呼べない？
#4 えん罪ってなぜ起こるの？
内閣府ホームページ：刑事手続における弁護人の立会い等
https://www8.cao.go.jp/chosei/dokkin/finalreport/materials-2.pdf
法務省ホームページ：被疑者取調べの録音・録画の在り方について
https://www.moj.go.jp/content/000075557.pdf
警察庁ホームページ：警察における取調べの録音・録画の実施状況について
https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/sousa/record/rokuonrokuga_R01.pdf
日本弁護士連合会：取調べの問題事例
https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/visualisation/mondaijirei.html
日本弁護士連合会：取調べの可視化（取調べの可視化本部）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/recordings.html
ジョン・リードとノースウェスタン大学のフレッド・インボー法学教授による「自白―真実への尋問テクニック」
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