明日、3月4日（金）、【日本労働弁護団】が労働トラブルの無料電話相談を行ないます。
来年４月以降、“有期契約”の労働者が更新を繰り返し、“通算５年”を経過した場合、“無期契約”への転換を要求出来る「労働契約法」の規定の適用が始まります。
この“通算５年”が来年４月以降、法改正後、初の適用となります。
“無期契約”をさせない為に、本年４月の更新をさせない、「雇い止め」が起きる可能性があります。
この「雇い止め」が起きた場合の相談窓口として【日本労働弁護団】が無料電話相談を行ないます。
長時間労働やその他の労働に関する悩みにも、専門の弁護士が助言を行なうようです。
詳しくは【日本労働弁護団】ＨＰをご覧下さい。
